養育費

離婚の際に未成年の子どもがいる場合には、必ず夫または妻のどちらかを親権者と定めなければなりません。
養育費の額としては、実務上利用されている方式に、生活保護基準方式、標準家計方式、労働科学研究所生活費方式などがあります。
参考までに平成１２年に家庭裁判所で調停又は審判離婚となった事件のうち、妻が監護者（実際に引き取って面倒を見る者）になった場合、夫から妻へ支払われる取り決めがなされた養育費の額を子の数との関係で表した統計を以下の表に示します。

『離婚』の調停成立又は24条審判事件のうち母を監護者と定めた未成年の子有りの件数
夫から妻への養育費支払額別子の数別-全家庭裁判所

支払い方法＝月払い

母が監護者となった未成年の子の数	総数	うち支払い者が夫
		総数	月額
			総数	1万円以下	2万円以下	4万円以下	6万円以下	8万円以下	10万 円以下	10万円を超える	額不定
総数	15,451	12,723	12,529	506	1,320	4,641	3,637	945	894	579	7
1人	8,173	6,587	6,466	285	880	3,264	1,567	218	161	87	4
2人	5,756	4,877	4,820	188	368	1,168	1,738	631	494	230	3
3人	1,384	1,158	1,144	29	70	193	318	87	228	219	-
4人	125	91	89	3	-	14	13	8	10	41	-
5人以上	13	10	10	1	2	2	1	1	1	2	-

支払い方法＝一時払い

母が監護者となった未成年の子の数	総数	うち支払い者が夫
		総数	一時金
			総数	30万円以下	50万円以下	70万円以下	100万円以下	200万円以下	300万円以下	300万円を超える	額不定
総数	15,451	12,723	550	168	49	20	51	87	50	120	10
1人	8,173	6,587	300	87	31	10	34	52	26	55	5
2人	5,756	4,877	204	65	13	5	15	32	22	47	5
3人	1,384	1,158	47	15	4	5	2	3	2	16	-
4人	125	91	4	1	1	-	-	-	-	2	-
5人以上	13	10	-	-	-	-	-	-	-	-	-

表によると、全体の平均では、月額養育費が2万円を超え4万円以下が焼く36%、4万円を超え6万円以下が約28%で、2万円から6万円というのが、全体の約64%を占めている。
子どもが増えれば支払額もふえるのは当然で、1人の場合は2万円から4万円、2人の場合は、4万円から6万円、3人になると4万円から6万円という例がもっとも多くなっている。

支払い方法は、一時金よりも、毎月支払うという型が多い。支払期間の決め方として、大学卒業するまで、成人するまで、高校卒業するまで、義務教育終了までなどが考えられます。

一時金の時は、特に問題ありませんが、どうしても分割払いになるときは、頭金・第１回を出来るだけ多くし、残りの支払方法を書面化しておくべきです。公正証書にでもすれば最善ですが、少なくとも念書ぐらいは一札とるべきです。

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