第１章　内容証明とは？（証拠であって法的拘束力はない）

証拠であって法的拘束力はない

ここで勘違いしてはいけないことは、内容証明を出したからと言って、必ず相手から慰謝料を取れるわけではないという点です。

内容証明は、その手紙の内容である文章や差出日が公的に証明されることで、相手に心理的圧迫をかけるものです。請求したという証拠としての能力は高いものの、法的拘束力はありません。

今回は浮気の慰謝料を相手方に請求するので、少々話はそれてしまいますが、大切なことなのでついでに覚えておいて下さい。

例えば、お金を貸した、無理矢理高額な商品を買わされたなど、金銭トラブルの場合、相手との話し合いがこじれ裁判になったときに、内容証明が大きな力を発揮します。

口頭や内容証明以外の郵便物で請求した場合、裁判で相手に「請求された覚えがない」「手紙など受け取っていない」と言い張られても、証拠となるものは何もありません。

つまり、少し賢い相手なら、内容証明を送られてきただけで、「裁判に持ち込まれたら不利だな」と思うわけです。

ただし、トラブルの内容によっては、素人判断でうかつな内容証明を出した結果、その後の発展に不利益になることもあります。
訴訟などが絡んでいる場合は、やはり弁護士など法律のプロに相談したほうが賢明です。

このマニュアルは、理不尽な態度や言動に悩まされている方や、罵声を浴びせられながらも証拠が無いために我慢を強いられている方のために作成し配布しています。 適切な時に適切な調査を実行することで、浮気の証拠を入手することができます。
是非、これらのマニュアルをご活用ください。