第１章　浮気調査の目的と着地点（ステップ2）

事実を知る必要性

調査を依頼するにあたって、すでに離婚を考えている方もいらっしゃいますし、離婚までは・・・という方もいらっしゃいます。

調査依頼の目的は明確になったけれど、まだ心の中に迷いがある方もいらっしゃるでしょう。その点では、離婚を前提に調査を依頼される方は、もう迷いも吹っ切れているはずです。

しかし、「たぶん浮気をしているだろう」「何とかやり直したい」と考えている方の場合、浮気をしていたとしたら、実際にどの程度の浮気なのか知りたいけれど知るのが怖いという心理が働いているはずです。

次の章へ進む前に、ここでお伝えしておきたいことは、「事実を知る必要性」ということです。

まず経済的な点では、パートナーが浮気に費やしているお金です。
例えば月に3万円を浮気に使っているとします。年間にしてみると36万円になります。これが、月に5万円、10万円だったとしたらどうですか？

次に、ここはとても重要なところですが、浮気を知っていながら3年経過すると時効になる可能性があるという点です。
（民法第724条　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。）

つまり、浮気を知りながら“黙認していた”とみなされてしまう訳です。
この場合、離婚調停などになると不利な立場になることもありますので注意が必要です。

また、「いずれは浮気をやめてくれるだろう」「もう少し様子を見て・・・」と数年が経過した場合です。

いざ離婚をしようと浮気の証拠を集めたとしても、その時には「すでに夫婦の関係は破綻していた」として不貞行為とみなされないケースもあります。

この点からも、浮気をしていると思える場合、また離婚を考えているのなら、事実を知り証拠をつかむためにも、浮気調査は早目に行った方が賢明です。

このマニュアルは、理不尽な態度や言動に悩まされている方や、罵声を浴びせられながらも証拠が無いために我慢を強いられている方のために作成し配布しています。 適切な時に適切な調査を実行することで、浮気の証拠を入手することができます。
是非、これらのマニュアルをご活用ください。