財産関係

財産分与

夫婦生活において二人で築き上げた貯蓄は共有の財産に当たるため、離婚時にはこれを清算しなければなりません。貯蓄が一方の名義であった場合でも、他方からの請求に対しては財産を分与する必要があります。財産分与では、その対象になる財産と、対象とならない財産があり、婚姻の前に個人で貯めた貯蓄や、相続・贈与された分はこの場合には対象には当てはまりません。

財産管理権

財産管理権は民法上の親権の一つで、その親権は身上監護権と財産管理権に大別されています。 財産管理権は、双方の間にできた子供がまだ未成年であった場合、その財産を親権者が管理する権利をさしています。 また、子供の財産について、法律にからむ代理権のことも同時に表しています。 財産管理権の他、法定代理権や同意権なども存在します。

実質的共有財産

預貯金・不動産・自家用車など、名義は夫か妻、どちからの名義でも、婚姻中に夫婦が協力し合って得たものであれば、それは財産分与の対象とされます。 このような、名義上はどちらか一人だったとしても、実質的には夫婦の共有財産であるものを「実質的共有財産」と呼びます。 他にも、婚姻中の財産には、「特有財産」と「共有財産」があります。

共有財産

共有財産は、結婚後、夫婦生活を送っていた間に、夫婦で共に貯蓄した財産のことを言います。 共に生活していた間に築かれた財産である限りは、たとえ名義が一方だけの場合でも、夫婦共有の財産と見なされます。 離婚する場合は、この共有財産は財産分与の対象となります。 そのため、清算の必要があります。 ただし、これには相続で得た財産や贈与で得た財産、独身時代に貯めた財産などは含まれません。

清算的財産分与

夫婦が二人で貯蓄し、築き上げた財産は実質上夫婦の共有財産であり、名義が一方だけだった場合でも共有の財産であるという考えたかを基とした、財産分与の一つです。 離婚するときには夫婦で財産を分配することが定められています。 ただし、裁判での離婚では、貢献度が分配額の目安になる方法が採用されています。

慰謝料的財産分与

何らかの不法行為を受けた場合、その精神的苦痛に対して請求される損害賠償が慰謝料です。明らかな違法性がない場合でも、離婚したいと考えている側が支払うこともあります。また、慰謝料が支払われない離婚事例もあります。慰謝料には時効があり、その期間は離婚後3年となっています。

さらに、婚姻中に築いた財産を、離婚時に相手に請求し、法律に則って生産することを財産分与と言います。夫婦が共同で貯蓄した預金などの財産は「共有財産」とみなされるため、一方が他方に財産を分配することとなります。

慰謝料的財産分与とは、通常の場合は区別される慰謝料と財産分与の二つを一つにまとめ、あわせて請求、そして支払い手続きをなどを行うことを言います。

特有財産

婚姻生活を送る以前に、夫婦それぞれが個人が貯蓄、所持していた財産のことです。 また、婚姻中であっても、夫婦の一方が個人名義で相続や贈与を受けた場合、そこで取得した財産もこの「特有財産」に含まれます。 夫婦の「共有財産」ではないことから財産分与の対象からは除外されます。

扶養的財産分与

夫婦が離婚することによって、どちらかが経済的に不利益な状況に陥る場合は、扶養の目的で財産分与を行います。 これを扶養的財産分与と言います。 夫婦の一方が離婚で経済的に困窮するような場合に、自立の目処が立つまで、元配偶者が生活保障を支払うことになります。 子供に支払う養育費とは違う扱いとなり、支払い期間は通常3年です。

夫婦財産契約

結婚生活にかかる費用の分担や財産の管理など、夫婦の間での財産関係について、婚姻の前に事前に契約を交わしておくことを言います。 夫婦の間での財産関係は民法にある法定財産制に従うことになりますが、それと異なった取り決めを家庭で交わすときには婚姻の前に登記が必要です。

夫婦財産契約制

夫婦財産契約制とは、夫婦の財産の所有権や管理法、夫婦共同生活の費用の分担などについて結婚をする前に契約を締結することです。 婚姻届を出す前に、夫婦間で財産契約についての契約をし、法務局に登記することで第三者に対抗することができます。 原則として結婚後の変更は認められません。 手続きが複雑なことや、日本の習慣に馴染まないことから、利用されることが少ない制度ですが、相続面から見ると利用される価値がある制度です。 離婚時に、財産分与の問題に使うエネルギーを軽減することができます。

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