親権関係

親権

未成年の子供の監護と教育、及びその財産の管理を行えるという、子供の父母に与えられた権利義務の総称を言います。

親権者変更の調停申立書

親権者を変更するための書類のことをさしています。 他に、申し込み人と、その子供、子供の現在の父母の戸籍謄本を用意する必要があります。

親権者指定の調停申立書

親権者を指定するための書類のことをさしています。 他に、申し込み人と、その子供、子供の現在の父母の戸籍謄本を用意する必要があります。

親権者指定

離婚する場合、その子供の親権者は話し合いによって決定しますが、これがうまくいかないケースもあります。 話し合いで決着がつかなかったときには、家庭裁判所に親権者指定の調停申立てをし、調停もしくは審判で親権者を決めます。 これを決定しなければ離婚は行えません。 離婚届を提出するときには、親権者がどちらなのかをはっきりと記載しなければならないからです。

親権と監護権を分離

離婚する際には、通常は親権者が子供の監護権を同時に有することがほとんどです。 しかし、子供の福祉のために親権者と監護権者を分けることが最良だと判断された場合は、親権者でない者が監護権者となることが可能です。 監護権者を別に定めた場合には、普段の生活の監護を監護権者が行い、子供の財産に対する代理人は親権者となります。

単独親権の原則

共同親権では、夫婦は共同で子を育てていく義務があります。 しかし、離婚などで子供が一方の親のもとで暮らす場合は、同居する側の親に親権を認め、もう一方の親には親権を認めないという原則を取っているのが「単独親権の原則」です。 海外では離婚してからも両親に親権を認めている国こそありますが、日本では単独親権を制度と採用しています。

共同親権

婚姻生活を送っている両親が、お互いに親権を持ち、その責任で子供の成長と生活を補助することを共同親権と言います。現代においては婚姻生活が継続している場合にのみ限られていて、離婚する場合はどちらか一方の親による単独親権になると決まっており、民法上、離婚した後の共同親権は認められていません。

子の氏の変更許可申立書

子の氏(姓)の変更は、原則的に家庭裁判所の許可が必要です。 子供が満15歳以上であれば子供自身で行うこともできますし、満15歳に達していない子供の場合は法定代理人が家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立」をすることもできます。 「子の氏の変更許可申立書」は、その際に使われる書類で、提出するときには他に、子供の戸籍謄本と母親の戸籍謄本も必要になります。

児童育成手当

両親の離婚などによって片親とだけ暮らしている子供に支給される手当です。 「児童扶養手当」は母子家庭の経済的な援助を主な目的としている制度ですが、この「児童育成手当」によって、母子家庭だけでなく父子家庭の児童にも手当てが支給されます。 支給される条件は、父親か母親が死亡した児童、両親が離婚した児童、父親か母親が重度の障害者である児童、父親か母親が生死不明の状態いある児童、父親か母親に1年以上遺棄されている児童、父親か母親が法令によって1年以上拘禁されている児童、母親が婚姻していない状態で生まれた児童、このいずれかに該当していることです。 ただ、同居している片親に別の配偶者がいた場合や、子供の養育をしている人物の所得が一定の限度額を超えている場合は該当から除外されます。

実子

本人と血液関係のある本当の子供。 嫡出・非嫡出は問われません。 子供の出生時点におき、父か母のどちらかが日本国籍を有している必要があります。 代理出産で生まれた子供に対しては、実子として認めるか否かか現代では問題となっています。

身上監護権

民法上の親権の一つです。 未成年の子供の世話や、しつけ、教育などを行う権利と債務が身上監護権です。 この他にも、子供を監督保護し教育を行う監護教育権、子供の居所を指定できる居所指定権、しつけのための制裁を行える権利である懲戒権、親権者が就職の許可を与えられる職業許可権があります。

母子家庭自立支援給付金

厚生労働省が母子家庭の経済的な自立支援を図るために、自治体と協力して行っている就業支援策が母子家庭自立支援給付金です。 これは、母子家庭の母の能力開発の支援、経済的に自立するために資格を取得する期間の安定した修行環境の提供、就業機会の支援などを行う給付金制度です。 雇用保険法による同制度の対象者ではなく、所得制限以内で、過去に訓練給付を受給しておらず、適職に就くために給付金が必要だと認められる場合など、支給を受けるためには条件があります。

親子関係不存在確認

現在の法律では、離婚後、300日以内に生まれた子供は婚姻中の夫婦の間にできた子と見なされます。 法に準ずると、たとえその子供が夫婦間にできた場合でなかったといても、出生届けでは夫婦間の子供として入籍手続きが行われます。 しかし、明らかに夫婦間にできた子供ではないという客観的事実があった場合は、家庭裁判所に親子関係不存在を訴え、確認を受けることができます。 出訴期間の制限はなく、第三者からの申し立ても可能です。

母性の優先

父親と母親、親権者を両親で争った場合、どちらを親権者に指定すべきかについて、民法にははっきりとした規定が設けられていません。 これは裁判官の裁量に委ねられているのです。 そのため、親権者を指定する検討基準は様々であり、「母性の優先」という考え方はそのうちの一つとして含まれています。 特に、子供が乳幼児である場合はどは、父親よりも母親に子の福祉があると判断されることが多いようです。

未成熟子

親の監護なしでは生活を送れない子供をさしています。 成人・未成年に関わらず、経済的に社会的に独立しており、自ら生活費を稼げているか否かが判断基準となります。 離婚時には、この未成熟子の親権や監護権を持つ親が、もう一方の親に養育費などの請求を行うことができます。

養育費

未成熟子が自立できる年齢になるまでに要するすべての費用のことを養育費と言います。 これは、子供を養育しない方の親が支払うことになり、養育費の金額は親の生活水準によって変わります。法律で定められていないため、養育費の支給期間は当事者同士の話し合いで決めることができます。話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てることができます。養育費を請求するために裁判所を通す必要はありません。 また、結婚をしていなくても請求することができます。

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