第3章 内容証明の出し方

さあ、内容証明ができたら、郵便局の窓口に持って行きましょう!

ただし、郵便局ならどこでも受け付けてくれる訳ではありません。

内容証明を取り扱う郵便局は、集配局と郵便局か地方郵政局長の指定した郵便局のみです。大きな郵便局ならば、ほとんど取り扱っていますが、わからない場合は事前に確認しておきましょう。

内容証明を出すときに必要なも

  • 内容証明郵便にする文章(同一)・・・3通
  • 封筒・・・1通
  • 差出人の印鑑
  • 内容証明料

内容に間違いがなければ印鑑は必要ありませんが、もしも窓口で文字や記号の訂正などがある場合も想定して、印鑑を持って行ったほうが無難です。

郵便局が確認するのは、以下の内容です

*作成した送付用の文章と謄本の内容が一致しているか?

  • 謄本が字数、行数、字句などに関する法の規制に合致しているか?
  • 送付用の文章と謄本の差出年月日は一致しているか?
  • 謄本と封筒の差出人、受取人の住所・氏名が一致しているか?

下のような郵便局の認証印を押してもらったら、その場でノリ付けして封をし、再び窓口に提出をします。自分の控え分として1通もらえば終わりです。

内容証明郵便の費用

  • 内容証明料・・・1枚420円(2枚目以降は250円増)
  • 書留料・・・420円
  • 通常郵便料金・・・定型で25gまで80円

内容証明は、書留にしなければ取り扱ってもらえませんので、必ず書留料金が発生します。つまり、内容証明を出すには、最低でも「内容証明料420円+書留料420円+郵便料金80円」で920円が必要となります。

また、内容証明を速達で出す場合には、速達料金として250gまでのものなら270円が別途必要となります。

配達証明の重要性

ただし、ここで重要なことは、内容証明を出す際に「配達証明郵便で」と指定することです。

費用は内容証明郵便料金以外に300円かかりますが、内容証明だけでは、出した文章と時期の証明にはなりますが、いつ相手に配達されたかはわかりません。配達証明郵便にすれば、内容証明がいつ配達されたかの証拠になり、法律上も非常に重要ですので、必ず配達証明にしておきましょう。

配達証明郵便にすると、1週間ほどで郵便局から下のような「郵便物配達証明書」が送られてきます。この郵便物配達証明書には、相手に内容証明が届いた日付が記載されています。配達証明こそが、内容証明が届いたことを証明する証拠となりますので、絶対になくさないよう大切に保管しておいて下さい。もしも、相手が留守や転居していた場合、一定期間郵便局で保管され、そのまま差出人=あなたに戻されます。従って、この場合は「郵便物配達証明書」は送られて来ません。

また、相手が内容証明の受け取りを拒否した場合、配達証明にしてあれば「名宛人が受取りを拒否しました」という旨の通知が、差出人であるあなたに届きます。

ちなみに、相手に慰謝料を支払わせる内容証明の出し方の奥儀として、こんなやり方もあります。それは、内容証明を出す郵便局の選び方です。同じ内容証明として出す場合も、裁判所内の郵便局から出せば、文書の末尾には「●●高等裁判所内郵便局長」という証明印が押されます。

ただし、裁判所内に郵便局があるのは、東京高等裁判所と大阪高等裁判所だけですので、利用できる人は限られてしまいますが、裁判所からの通知のように見えますので、相手への心理的効果は絶大です。

また、最近では、インターネットから24時間、内容証明を差し出すサービスもあります。字数制限や印鑑も必要なく、郵便局の窓口に行く時間がない方には、特に便利なサービスです。

ただし、事前登録が必要となりますので、何度も利用する人でなければ、郵便局へ直接持って行った方が便利でしょう。利用されたい方は一度下記URLから確認してみるといいでしょう。

■電子内容証明郵便サービス

http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/

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